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2008年12月14日 (日)

二十六話 「2008年冬季賞与動向」

 すでに新聞等でも報じられていますように、この冬の賞与はデーターが集まるにつれ、予想通りかなり厳しい情勢となっています。

 日経の集計でも夏冬年間で組合と一括交渉の企業は微増(0.7%増)でしたが、冬季のみ交渉型(全体の4割)では3.67%(関西は4.56%)のマイナスとなっています。そのうち製造業が△5.19%(関西は6.10%)で輸出型の落ち込みが際立ち、内需型との格差となっています。

 中小企業の資料は少なく、全容は正確には掴めませんが、関西の20名以下を大半(約8割)とするデータ(大阪市信用金庫)によると賞与を支給する企業で△0.95%となっており、予想外に落ち込みが少ないように見えますが、冬季賞与を支給する企業(寸志は除く)が昨冬の71.4%から62.3%と9.1ポイントもダウンしています。1100社ほどのデータですから昨年と較べて丁度100社ほどが支給無しとなったことになります。中でも支給しないと支給額ダウンについて中小の小売業が目立っていますから、末端の消費が急激に冷え込んでいると考えられます。

 わたしどもの関与先についても冬季賞与はやはり厳しい情勢ですが、この10、11月に急激に冷え込んだ分、今期の業績への影響よりも先行きの見通しの悪さから、賞与の圧縮で事前対応されているところも多いように思えます。

 関与先のほとんどの中小企業は会社の業績に連動して賞与原資枠の設定をしていますが、枠の決定要件には「当期業績」に加えて「今後の見通し」が大きなウェイトを占めるようになっています。わが国の変動型の賞与制度はなかなか優れたしくみと言えます。

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