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2008年12月29日 (月)

二十八話 賃金の動向

 金融危機から実体経済のニュースへと話題が移り、景気の悪化の深刻さが日々拡がっています。

 大手企業の「人」に関する対策は、非正規社員の雇い止めで始まり、賃下げ→正社員の退職勧奨(いわゆるリストラ)も視野に入ってきました。

 よほどでない限り正社員の雇用を守るのを企業理念の一つとしている会社が多いのがわが国の特徴ですから、「賃下げ」まではかなりの企業で進むと思われます。

 賃金の対応策は春闘で言えば、ベア・ゼロ(定期昇給のみ)→定期昇給の減額(ベースダウンⅠ)→定期昇給ストップ(ベースダウンⅡ)→賃下げ(ベースダウンⅢ)、の段階があり、それぞれの会社の事情(業績の深刻さや組合との関係)に応じて対応を取ることとなるでしょう。

 中小企業でも雇用の確保は大前提ですから、賃金が大きな防波堤になります。その対応策はもともと大手で言うベアなど無いところが普通ですから、極端に言うと昇給ストップか賃下げとなるでしょう。

 賃金表など賃金体系のある会社なら、昇給とベースダウンを分け、ベースダウンをしつつ査定昇給を実施することもするでしょう。また、定期昇給と昇格昇給とが分離している体系なら、昇給ストップやベースダウンを実施しながら昇格昇給を行い、有能者のモチベーションの維持、離職防止の手を打つことでしょう。

 いずれにしても、これから4月に向けては雇用、賃金情勢から目が離せません。

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