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2009年2月 2日 (月)

三十話 ワークシェアリング

 ワークシェアリングがまた論議されています。意味は各人の就労時間短縮等による「仕事の分かち合い」のことですが、賃金も分かち合うことを指し、雇用の拡大を主眼としています。前回のバブル崩壊の時にも春闘のテーマの一つにあがりましたが、労使の話し合いは進展しませんでした。双方とも消極的でしたが、特に労働側が実質賃下げに対して、まとまりませんでした。

 今回は派遣切りの問題に端を発し、正規社員と非正規で仕事を分かち合うことから、再論議、盛り上がるかのようでしたが、この急激な景気の落ち込みに対応出来るほど、ワークシェアリングは単純な話にはならないでしょう。すぐに対応を検討出来る仕事のスタイルも現実には非常に限られています。

 また、大手企業の論議と中小企業ではまったく違います。中小企業の多くの経営者の言葉は「とんでもない」です。そもそも、一つの仕事を分かち合えるようなスタイルの仕事はほとんどありませんし、あればすでに派遣、パート、契約社員、嘱託などシェアリングしていてぎりぎりでやっています、ということです。正社員も給与を削れるほど余裕はないのが本当でしょう。

 それから大手がワークシェアリングなどを実施すると大変だと考えています。そのしわ寄せが必ず中小企業に来ると思われ、例えば、今まで17:00納品だったものが、15:00に持って来いとなる具合です。

 成功事例のある欧州では同一労働同一賃金と職種別賃金の考え方がある程度浸透していて、社会通念があります。日本の賃金は仕事価値や仕事別の考え方が希薄で、前回の論議からもほとんど進展していません。多分、現状よりは今後、そのような賃金の概念が進展するに違いありませんが、わが国の賃金は欧州のようにはならないでしょう。ワークシェアリングの足並みが揃うにはまだまだ年数が掛かると思われます。

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