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2009年9月 5日 (土)

五十六話 民主党政権と雇用

 民主党が大勝し、政権交代後の政策が一体どうなるのか、全国民が固唾をのんで見守っている、と言うより、お手並み拝見という様相でしょうか。
 中小企業の人事に関連しては、とりわけ雇用政策のゆくえが注目されます。製造現場への派遣の原則禁止は実施されるでしょう。小泉改革以前に戻ります。原則外は専門職制が敷かれ、特定の技術系のみ可能となるように思われます。製造現場派遣禁止によって、派遣社員を正社員にと言っていますが、それができないから派遣に頼って来たのです。中小企業が困るのは、現実に仕事の波の高低、繁閑が大きいのに、高いときに合わせて人を雇えないからです。海外と競って生き残るには、コストをぎりぎりに絞り、納期と品質要求に応えて行かないとならないからです。もっと付加価値の高いものづくりにシフトすべき、という声もよく聞かれますが、それはまた別の話で、それは個々の企業の取組みの話です。中小企業は対応して行かないと、仕事を外国企業にに取られるか、大手は海外に工場を移し、雇用は海外へ流れることになります。
 製造現場派遣が小泉政権以前に戻ると大半は実際にどうなるかと言えば、派遣が請負になります。請負は請負元が雇用しますから、雇用者は派遣よりも安定します。でも、現行の請負の法律では、現実には中小企業で使えません。ほとんどが、いわゆる偽装請負になってしまいます。もう少し、現実に即して法の修正が必要です。そうしないと、中小企業には選択肢がなくなってしまいます。
 民主党のマニフェストの雇用拡大政策は今のところ助成金ばかりです。助成金は梯子ですから、ずっとではなく、いずれ外さなければなりません。それまでには景気が良くなり雇用が拡大する、ということでしょうが、問題は仕事そのものがこれから益々変動することです。従来と違う、大きく変動する仕事にも対応できる雇用制度にしないかぎり、雇用は生まれないでしょう。一旦、失業率が高くなると、仕事は選べば雇用が犠牲になる、国は仕事を選べない、ということをもっとよく考えるべきと思います。

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