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2010年6月13日 (日)

九十一話 中国の賃金

 中国で賃上げ、待遇改善要求の大規模ストが続いており、収まる気配がありません。深せんの台湾系のフォックスコンの自殺者の多発、広東省のホンダの工場のストが発端と言われていますが、同省のホンダ系列の部品工場、西安市のブラザー工業、北京の韓国現代自動車の部品工場と、外資系大規模工場へ飛び火しています。会社の回答としての賃上げ率も出ている数字を見ると20~70%とたいへんなものです。ストの要因はさまざまあるようですが、事情はどうであれ新聞等でも報じられている通り、中国の企業環境が大きく変わりつつあるようです。

 日本でも賃上げ率が30%以上になったときがありました。36年前の1974年の春闘の昇給率が32.9%あります。日本もこの頃から、現在までの賃金制度の基礎となっている職能給の賃金体系、職能資格制度が大手中心に導入されはじめています。北京オリンピック、上海万博と言い、、現在の中国経済は丁度その段階といえるでしょうか。すると、現状は中国の労働市場に適した賃金制度が確立されていない未整備の段階ですが、中国も労働法とともに賃金Photo体系の整備がこれから本格化するに違いありません。

 但し日本との大きな違いは流動化している労働市場です。これから、職種概念ができ、欧州のように産業別の労働組合ができるのか、米国のように職務契約型の職務給型となるのか、あるいは日本が製造業で成功したように職能給型となるのか、まだまだ未知数の状態です。

 

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