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2013年2月11日 (月)

二百八話 今年の賃上げ

 今年の春闘は例年の通りなら、次のような予測になります。労務行政研究所の労使、有識者のアンケート調査で1.64%、昨年が同調査で1.66%、厚生労働省の集計結果が1.78%でしたから、今年の着地は昨年よりやや悪い1.76%前後と予測できます。おそらく通常なら大きく外れないでしょう。
 ただし、今年が少し違うのは、アベノミクスの影響です。安倍首相がデフレ解消対策として賃上げを企業に求め、法人税減税など具体的な政策もあげているからです。早速に、ローソンが年収3%増を掲げました。新浪社長が産業競争力会議のメンバーでもあり、法人税率下げの実現を狙っていることもあるようです。
 でも、たぶんこの春の昇給は昨年並みとなるように思われます。手取りの賃金アップの変数は原則3つあります。昇給、賞与、残業で、会社の人件費増に関わるのは、もう一つ雇用があります。仮に景気が良くなれば、企業がとる順番は、残業、賞与、雇用、昇給(ベア)でしょう。今年はリスクを避け、企業はベアには向かわず、賞与アップをとると思われます。実際、ローソンも20歳代後半~40歳代の賞与アップで対応の予定です。他の業績好調の企業もそれに倣うことでしょう。景気が持続し、賞与増で内需が高まれば、いよいよ来春はベアの検討が本格化するに違いありません。それまで企業はまだまだ慎重と思われます。

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