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2013年2月 3日 (日)

二百七話 アジアの賃金

 中小製造業の経営者に聞くと、現在の円ドル相場90~92円は「中途半端な数字」という返答が返ってきます。いったん出たものの、100円だと思い切って国内へ戻る、80円だと外へ留まるしかないが、90円そこそこだと「悩ましい」というわけです。
 為替相場のゆくえはどうなるかわかりませんが、中国一辺倒だった海外進出は、あきらかに東南アジアへ流れています。リスクの高まりと賃金の高騰が大きな要因ですが、東南アジアの賃上げ圧力も増しつつあります。ただ、相対的に中国よりはマシなだけです。
 人事コンサル会社のヘイによれば、今年度の昇給見通しが中国9.5%、インドネシア10.6%、マレーシア6.2%、ヴェトナム12.8%と軒並みすさまじい数字です。それでも、昨年度の一人当たり製造業作業員の年間平均負担額(JETORO調査)で、ヴェトナムが約23万円、ミャンマー約10万円に対して、中国は約60万円ですから、中国から東南アジアへの移転は納得といえます。
 海外へ出た企業を国内に呼び戻し、雇用に貢献してもらうためには、もちろん賃金だけでなく、法人税や電気などエネルギーコストも比較の大きなファクターです。これも、これからの政策にかかっています。目が離せません。

昨日の朝日新聞の「売れてる本週間ベストテン」に西村喜久先生の「英語が1週間でイヤにPhotoなるほどわかってしまう本」が6位に入っていますと、明日香出版社の石野相談役から案 内が届きました。西村先生のは同様のタイトルでシリーズのように出ていますが、どれもヒットしていますから、売れる本は柳の下のどじょうのようにどんどん売れる見本のようなものですね。もちろん中身も目から鱗の内容です。是非一冊

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