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2013年3月24日 (日)

二百十四話 雇用の流動化①

 経済の活性化には規制緩和は欠かせないといわれつつ、小泉政権以降、これまでは掛け声ばかりでいっこうに進まない中、今政権、アベノミクスの本丸と位置づけられていますが、さて今度こそ進むでしょうか。
 現在、産業構造改革の一環として解雇法制の規制緩和が話題となっています。一旦雇用すると余程のことがない限り、解雇するが難しいのが日本の法律です。しかも、解雇基準が明確化されておらず、判例に基づく慣習と裁判官の裁量に委ねられています。また、これらは正社員についてであり、正規と非正規の差別をOECDからも指摘され、緩和、法整備を求められています。
 解雇規制の緩和は、企業が人を抱え込むのをやわらげ、衰退産業から成長産業へ人材をシフトするのを促します。これを「雇用の流動化」といいます。高齢化少子化が益々進むなか、経済の活性化にとって、「雇用の流動化」は非常に重要な鍵であるに違いありません。人材の移動を促さないと日本経済はダメになるでしょう。
 但し、わたしは「雇用の流動化」は慎重派で、必要は認めますし、またそうなるでしょうが、急な改革には積極的ではありません。解雇基準の法整備は必要ですし、解雇規制の緩和はある程度必要ですが、大幅な緩和には反対する立場です。経営者の多くは「容易に解雇できる」ことに賛成でしょうが、自分の首を絞めることになりかねないことに留意すべきです。
 「雇用の流動化」は慎重にしないと、中小企業は壊滅してしまいます。<その②へ続く>

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