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2013年3月16日 (土)

二百十三話 賃金の減少

 厚労省の勤労統計調査を見ると、1月の速報値で平均賃金300,568円、所定内で240,233円となっています。リーマンショック前平成19年の同月で平均賃金343,489円、所定内303,597ですから、それぞれ12.5%、11.1%下がった計算になります。このところ、平均賃金は下がり続けています。だから、賃上げが必要とのコメントがあったりしますが、中身が吟味されていません。
 たとえば、大手の製造業でいえば、20~40代で個別の給与は平均して、平成19年からの6年間で年1.7%は昇給しているでしょう。額にすると3万円以上です。ところが、それでも平均給与で見ればやはり下がっているはずです。
 この理由はあきらかで、大手の製造業の場合、団塊世代の大量退職の影響です。つまり、人員構成が変わったからです。このように賃金の問題は企業によって異なる事情を加味しないと意味がありません。今春闘は物流系が相場を引っぱっていますが、製造業とは事情がだいぶ異なることを見ておく必要があります。
 このことは、中小企業においてはもっと極端に言えるはずです。中小企業にとって、人員構成は賃上げの鍵となります。
 自社の人員構成と賃金をの実態をきちっと把握しておく必要が、これからさらに高まるはずです。

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