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2014年11月25日 (火)

二百九十話 少人数企業の雇用動向

 日本政策金融公庫によると、20人未満の中小企業およそ6000社の7~9月調査で約3割が人手不足の回答で、サービス業以外はすべての業種で昨年同期よりもその度合いは上昇しています。とくに厳しいのが、情報通信業49.4%、 運輸業43.3、建設業42.6となっていて、製造業が18.1ですから業種別の偏りは非常に大きいといえます。
 賃金水準は一年前と比べて上がった企業が21.0%、なかでも、やはり情報通信業が32.6%と最も割合が多く、次いで製造業(24.2%)、建設業(24.1%)となっています。そのうち65.8%が人材の定着・確保によるとしています。
 情報通信業、 運輸業、建設業はもともと人不足だったところへ、景気回復で拍車がかかることとなりました。特に技術職が足りません、しかし、解決する抜本的な手立てがないのです。とくに少人数の企業はさらに難しくなりそうです。
 一方で製造業の賃金の上昇は、大手や規模の大きい企業の影響を受けていると思われます。そのうえに円安で材料費が高騰しているにもかかわらず、まだ売価に転嫁できていないところは、仕事はあるものの利益確保の点では厳しい状況に拍車をかけている可能性があります。機会喪失、人件費の上昇、材料高と経営環境は良くありません。
 この規模の企業が儲からないと、日本は景気の回復を広く実感できそうにありません。大手の好業績がこのクラスにまわるまではまだ時間が掛かりそうです。

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