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2014年11月30日 (日)

二百九十一話 外人雇用

 外国人が日本で働くには,4つの方法が基本の枠組みです。一つは、「専門職」で、プロのスポーツ選手がわかりやすい代表例です。他に国際業務や専門技術で在留資格をもつ場合と投資・経営などで在留する場合とがあり、現在20万人超が滞在していて最も人数が多い層になっています。政府はこの「専門職」を一番増やしたい方針です。二つ目は、「留学生」で2番目に多くなっています。これも増やす方針ではありますが、本業は学生ですので週に28時間しか働けません。3つ目は「外国人技能研修生」で15万人働いていており、7割が中国人です。また、職種は製造、建設、農業に限られます。現在研修期間は3年ですが、これから5年に伸び、介護と林業が加わる予定です。技能研修となっていますが、使う側の実態は不足する作業員の補充と人件費の抑制です。期間が5年になると、言葉の問題がかなり解消されるでしょうから、中小企業などは利用しやすくなるはずです。4つ目は「日系人で」、ここは職種の制限はありません。
 これだけ人不足だと、外人雇用も選択肢の一つにせざる得ないでしょう。今のところ、単純労働だと実質は「研修生」と「日系人」となります。経験のない中小企業に向いているのは、専門機関を介する「研修生」で、無難といえそうです。

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