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2016年8月23日 (火)

二百七十八話 扶養手当の見直し

 人事院の勧告で、公務員の配偶者手当が減額、廃止が進みます。妻が働きすぎると夫の配偶者手当がつかなくなるという、いわゆる「103万円の壁」問題の対策やら、就業者不足時代に女性の就労意欲を妨げることなどから動き始めたのですが、共同通信社によると、民間ではすでにトヨタとホンダも進めているようです。
 トヨタは現行の配偶者手当が19500円、子供が5000円のところを配偶者手当を無くし、子供や障害のある家族を2万円にするというもので、21年1月完全実施の意向です。
 ホンダは現行の配偶者手当が16000円、子供が4800円のところを17年4月から子供や介護が必要な家族に2万円支給し、配偶者手当を段階的に減らす予定です。
 そのほか、大和証券は配偶者手当の収入要件を外す改定をすでに始めています。これらの動きが拡がるかどうかですが、人事院の調査では「見直しをする予定はない」とする企業が8割となっていて、一億総活躍社会の実現には暗雲が立ち込めています。いずれは時代遅れの配偶者手当はなくなると思っていますが、まだ少々時間が掛かりそうです。

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