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2016年9月

2016年9月25日 (日)

二百八十二話 働き方改革~その③

 日本社会の雇用、働き方、賃金が大きく動きはじめています。企業の人事施策、とりわけ中小企業のそれは少なからず影響を受けることになりそうです。
 政府は、①非正規雇用の処遇改善、②長時間労働の是正、③柔軟な働き方の環境整備、④希望分野への就労促進、⑤外国人労働者の受け入れを5本柱として推進する意向です。これらを進める理由の根底は同じで、生産年齢人口減少への対応策です。このままでは日本経済は沈没しかねないという危機感からです。
 総務省の直近資料では生産年齢人口(15~64歳)は7785万人,前年に比べ116万人の減少となっていて、90年から下がり続けています。したがって、働ける人を増やしたいわけですが、選択肢は高齢者、女性、外国人の活用しかないのです。そのための働き方改革というわけです。
 これらのことは、雇用環境が次のように変わっていくことを意味します。要点は三つ、最低賃金の上昇、雇用の流動化、多様な働き方です。残念ながら、政府はこれらに伴う、中小企業に及ぼす影響をよく理解できていません。働き方改革が進むにつれ、中小企業は人材の確保と定着に今以上にままならなくなるでしょうが、自衛策を考えるしかないのです。まずは、5本柱の動きと大手企業の対応を注視する必要があります。(働き方改革~その④へ)

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2016年9月18日 (日)

二百八十一話 講演会と親睦会

 今年もグループの講演会と親睦会を16日に梅田スカイビル36階にて開催いたしました。お蔭様で22年目となりましたが、今回も100名近くの参加を賜りました。今年のメイン講演は産経新聞客員論説委員で奈良先端科学技術大学院大学客員教授の坂口至徳先生に「IoTと暮らし」というテーマで、まさにこれからというIoTの全体像120162をまとめて頂きました。坂口先生によると、IoTはこれまでのネットやITの世界と違って、一番早い者の一人120162_2勝ちではないらしく、日本が優位に立つ可能性が大ということのようです。とくに非常にすそ野の広いあらゆる分野での高度な製造技術の集積が威力を発揮するようで、これからは技術集団としての中小企業の連携が鍵とか。ぱっとしない話題が多い中、元気が出るお話を頂戴しました。先はまんざらでもなさそうですよ。

ダンス夢ファクトリーの岡卓二先生にも「動く骨(コツ)」という本の紹介とシ20162ョート・レクチャーを戴きPhotoました。関節の動かし方で、体への負担がぐっと減るようです。ゴルフにも効果ありとのことでした。


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2016年9月11日 (日)

二百八十話 人事考課の準備

 夏が過ぎると、人事考課の季節となります。9月末で締めて、10月中又は11月中頃までに考課実施という会社が多いと思います。わたしどもにも考課者研修等の予定が増えます。
 考課者研修はやはり、考課実施前が良いでしょう。考課者への意識づけにもなりますし、なによりも考課者が研修に臨む真剣さが違います。
 人事考課の実施は、6か月ごとの年2回、または昇給考課や能力考課を加えて年3回という会社が多いのですが、最低でも年に1回くらいは、どこかで考課者研修を実施したいものです。中小企業にとっては、管路・監督職の数少ない絶好の教育研修の機会といえるでしょうから、定例にしてしまうことです。
 人事考課は積み重ねです。どこの会社でも人事考課を実施すると、課題が出てきます。ある部署だけやたら点数が甘いとか、ある考課者は真ん中のBばかりつけるとかです。これらは考課上の課題でもありますが、マネジメントの課題でもあったりします。次の人事考課に向けて対策を講じ、少しでも解消されれば、考課のスキルだけでなくマネジメントのレベルアップが確実にはかれます。わざわざ時間を作って、管理職研修をしたり行かしたりするよりも、効果的で実(じつ)があります。
 総務部などが社内で考課者研修をするコツは、答えありきの上から目線でしないことです。すぐに続かなくなってしまいます。一考課者として課題を投げかけ、他の考課者とともに一緒に考える姿勢が必要です。でも、そうはいっても実際は慣れないと難しいので、忙しい総務部等が実施するために、わたしどもで問題と標準解答および解説を作成して、総務部等のバックアップもしたりしています。

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2016年9月 2日 (金)

二百七十九話 働き方改革 その②

 安倍首相は自身が議長となる「働き方改革実現会議」を今月にも設置する意向です。まずは、長時間労働規制と同一労働同一賃金の具体案から着手すると思われます。実質、青天井の36協定に枠をはめ、非正規社員の賃金底上げなど、労働側にプラスのことばかりとなるでしょう。まずは、「働き方改革実現会議」の実績づくりをすると思われます。
 これまでの慣習では、このような政策決定は厚労省に設置され、厚労省と労使で行う「労働政策審議会(労政審)がすべてでした。今回、これを官邸主導にし、労政審をなし崩しにする意向と思われますが、その意義は大きいといえます。
 日本は正社員と非正規との格差はありますが、正社員は現場職から企画職まで労働の扱いがフラット過ぎるといえます。海外企業の頭脳型職種は時間に管理されない成果型が見られ、集中してモーレツに働きます。日本企業の競争力を高めるには、もう少し時間管理型から成果管理型にすべきでしょう。と、いう話になると、かつて頓挫した、政権にとって忌まわしいホワイトカラー・エグゼンプションが出て来ざるを得ません。安倍首相は今度こそはと考えていることでしょう。「働き方改革実現会議」の最終のねらいはそこにあると思われます。
 どのようなかたちになるにせよ、仮にホワイトカラー・エグゼンプションの類が進むとしても、中小企業には直接の影響は少ないでしょう。該当者のバーを低く見たとして、管理職でない年収700万以上の社員などほとんどいないからです。
 けれども、このことで中小企業が留意すべきは、管理職の線引きです。名ばかりか、残業代除外の管理職かどうかが、うるさくなるでしょう。
 そのような観点から、「働き方改革実現会議」の動向を注視すべきと思われます。

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