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2016年9月25日 (日)

二百八十二話 働き方改革~その③

 日本社会の雇用、働き方、賃金が大きく動きはじめています。企業の人事施策、とりわけ中小企業のそれは少なからず影響を受けることになりそうです。
 政府は、①非正規雇用の処遇改善、②長時間労働の是正、③柔軟な働き方の環境整備、④希望分野への就労促進、⑤外国人労働者の受け入れを5本柱として推進する意向です。これらを進める理由の根底は同じで、生産年齢人口減少への対応策です。このままでは日本経済は沈没しかねないという危機感からです。
 総務省の直近資料では生産年齢人口(15~64歳)は7785万人,前年に比べ116万人の減少となっていて、90年から下がり続けています。したがって、働ける人を増やしたいわけですが、選択肢は高齢者、女性、外国人の活用しかないのです。そのための働き方改革というわけです。
 これらのことは、雇用環境が次のように変わっていくことを意味します。要点は三つ、最低賃金の上昇、雇用の流動化、多様な働き方です。残念ながら、政府はこれらに伴う、中小企業に及ぼす影響をよく理解できていません。働き方改革が進むにつれ、中小企業は人材の確保と定着に今以上にままならなくなるでしょうが、自衛策を考えるしかないのです。まずは、5本柱の動きと大手企業の対応を注視する必要があります。(働き方改革~その④へ)

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