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2017年10月 2日 (月)

三百三十五話 65歳定年

 現在は民間、公務員とも60歳定年(公務員の事務方トップは62歳)ですが、65歳定年制は公務員が先駆けて2019年度からの実施が検討されています。これは25年度には65歳支給になる公務員の年金と合わせるためとしています。但し、そのままの延長では人件費が膨らみ国民が納得しないでしょうし、地方財政をも圧迫します。よって、55歳あたりから賃金を寝かせたり、役職定年制を合わせて検討すると思われます。
 民間の65歳以上定年制は厚労省の16年調査だと全企業計で16.1%の導入率です。規模別に見ると、30~99名で18.5%、100~299名で11.6%となっていて、1000名以上の大企業だと6.7%ですから中小の方が上回っています。また、60歳定年制の会社も継続雇用の義務化で段階的に雇用年齢が伸び、中小企業ではすでに実質65歳までという会社が多いと思います。これらは中小ではもともと60歳以上もそれなりに活用していたからです。
 大手では日生など幾つかの保険会社がすでに65歳定年制を打ち出しましたが、公務員が65歳になれば、民間もいずれ法制化されるでしょう。でも、保険会社などは高齢者の顧客の相談には高齢社員が対応する方が良いというメリットがあるからですが、これから検討される中小企業ではよく考えた方が良いでしょう。
 65歳定年制は会社のメリットとして一般的には、人材の確保が難しい中でやはり戦力としての活用が大きいでしょう。それ以外で考えると退職金を先延ばしできる点も一つあげられそうです。現在の60歳で退職金を貰ってその後はモチベーションも上がらないまま5年引っ張らないとならない点は解消できそうです。但し、デメリットも多々あります。一番大きな点はやはり新陳代謝が悪くなることです。若い人を入れづらくなる、ポストがつかえるなどは大きなマイナス要因にちがいありません。継続雇用で実質65歳といっても、1年ごとの有期雇用ですから定年延長とは柔軟性がちがいます。やはり一般的な観点からは、あまり先走って取り入れるのはどうかといえそうです。

clip大規模工事中の梅田北ヤードを上から見ると、関空・和歌山へ行く路線の地下化で地面を掘っているのがよくわかります。そのPhoto影響で梅田からスカイビル(わたしどもの会社も同じですが)へ行くための地下道は再びまもなく短くなります(いずれは、無くなり地上に道ができるのですがそれはだいぶ先です)。昔は今の倍の長さがあり、うす暗く、子供の頃は行けども行けども出口が見えない、とてつもなく長いトンネルに感じていました。でも、夏は涼しく、冬は暖かかったのですが。そう思うと無くなるのも寂しいものです。

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