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2017年12月 4日 (月)

三百四十四話 人材流出

文部科学省の調査によれば76年から約40年間で韓国、中国をはじめアジアを中心に1000人超の技術者が海外流出しているとのことです。やはり大手企業からが半分くらいを占め、高齢者が多いと思いきや、むしろ40代以下が大半となっています。日本の産業にとっては忌々しき問題ですが、年俸5000万円保障などとヘッドハンターに破格の賃金を提示されたら、気持ちがぐらつくのもわからないでもありません。日本企業の賃金体系では高い技術を持っている社員がいたとしても突出させるには限界があるでしょう。長期雇用による長期貢献を前提に出来上がっているからです。したがって、これからも流出は続くと見ておくべきといえます。仮に日本の企業も高技術者等に破格の賃金を出せるようなしくみにするには、社会自体の雇用の流動化が前提になると思われます。でもそれは、また企業に別の大きな課題を突き付けることになるでしょう。
 いずれにしても職能給など、一般的な賃金体系をとる製造業などの中小企業ではあまりに突出した高額な処遇は難しいといえますが、ある程度のことは可能です。たとえば、年俸制などの別体系や飛び級、特別手当、特別賞与などです。但し、これらを使うにはもはや「社長のお手盛り」というわけにはいかなくなるでしょう。このような特別処遇を含めた、ある程度の制度化が求められることになります。
 

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