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2018年7月27日 (金)

三百七十七話 働き方改革法案①

 働き方改革法案が成立し、中小企業にもこれから順次、影響が及んで来そうです。脱時間給として野党も目の敵にし、報道等で盛んに取り上げられた高度プロフェッショナル制度は、実際にはほとんどの中小企業に直接の関係がないでしょうが、他の幾つかは準備が必要と思われます。
 中小企業で本当に実行しようとすると、ハードルが高い義務化の一つが、「年休の計画付与」でしょう。2019年4月以降の付与日からで、有給休暇10日以上の社員に年5日の付与が必要となります。すでに全員が5日以上を取得できている会社は問題が少なそうですが、多くの中小企業では取れない人は取れないという事情があると思われます。人不足な上にどうせよというのかと言いたくなるでしょうが、対応せざるを得ません。おそらく、すぐには厳しくならないと思われますが、まったく年休を取らない社員、取れない社員など、これまでは本人任せだったところも、これからは会社として考えなければならなくなりました。一斉か、部署か、個人単位か、時季はどうするかなど、部門の責任者等を交えて、今から検討が必要といえます。

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