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2018年9月 3日 (月)

三百八十一話 65歳定年

 全員雇用の継続雇用制度で実質、65歳定年のようなものということもあって、大手を含めて、65歳定年制はまだまだ少数派です<61歳以上の定年制をとる企業は12.7%というデータ(労務行政研究所調査:上場及び上場匹敵企業対象)があります>
 とはいっても、たぶん65歳定年制が法制で強制される日はそれほど遠くはないでしょう。人事院は公務員の65歳定年制に向けて何度か答申を行っています。 人事院の最新分を見ると、職務の縮小、役職定年制、60歳前後からの賃金カーブの見直しの検討があげられています。
 法制で65歳定年制が強制されても、継続雇用制度のお蔭で、企業のメリット、デメリットはそれほどなさそうですが、大きいのはやはり退職金の扱いでしょう。退職金制度の変更にはさまざまな選択肢が考えられます。
 いずれにしても、給与とリンクした退職金は都合が悪そうです。65歳定年制が敷かれるときには、おそらく中小企業もポイント制が主流になることでしょう。でも、だからと言って、まだ最終基本給×勤続料率等の会社が、ポイント制を今から先取りして導入することはあまりお薦めしません。

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