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2018年10月10日 (水)

三百八十六話 有休義務化

 働き方改革法案の一環で来年4月より、有給休暇5日の時季指定の義務化がスタートします。中小企業も延長や特例はありません。実際には10日以上の有休がある者に各人の基準日から1年以内に5日については時季を指定して取らすようになります。5日以上取れないと、30万円以下の罰則もあるようですので、日本企業の有休取得は進むと思われます。
 対応方法としては、計画付与を厚労省も推奨しています。先に有休消化日を決めてしまうものです。
 中小企業が厄介なのは、中途採用比率が高い会社が多く、個別に基準日を設定している点です。各人の基準日から1年で5日以上の義務ですから、管理がたいへんいなりますし、計画付与も一斉付与が難しくなります。
 人不足、コスト、管理の面から、人手に頼る中小企業には逆風が続きます。日本の雇用問題に手を打たないとならないのは確かですが、やりやすいところから手掛ける政府の手法は、そのしわ寄せが中小企業にのしかかっています。

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