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2018年10月25日 (木)

三百八十八話 外国人雇用

 国の方針はこれまで、外国人の雇用受け入れについては高度技能者限定にはじまり、特定業種に限って単純労働者も認める方向で、極めてわずかずつ拡げてきました。但し、永住権に関してはほとんど認めていませんでした。理由は、景気の良いときは労働力として必要だが、悪くなっても帰国しないと日本人の雇用を脅かす、治安が悪くなるというものです。実際に他国ではそのようなことが起こり、問題となっていますし、日本でもバブル時に大量に雇用した南米人などがバブル崩壊後にあぶれ、定住したしまったことを政府は失策としてきました。
 けれども、この急激な人不足から国の外国人雇用政策はここへ来て、大きく舵を切りそうです。来年4月に入国管理局は庁(出入国在留管理庁)に格上げとなり、人員を大幅に増やします。また、年内には新たな在留資格の案が示されるでしょう。
 労働組合を代弁する野党は外国人雇用拡大にはもちろん基本、反対です。政府は70歳への継続雇用延長などと合わせて、国会提出となりそうです。

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