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2018年10月18日 (木)

三百八十七話 企業の賃金カーブ

 現在、65歳以上の高齢者はおよそ3500万人です。同じく、正社員の人数はおよそ3500万人で、拮抗しています。正社員の中には高齢者も含まれていますが、超高齢化社会を従来型の正社員で支えるのはやはり無理がありそうです。正社員の定義を変え、膨らませないとならないので、政府は短時間正社員など、非正規や女性・高齢者の正社員化をしてきました。よって、労働人口の減少をやわらげてはいますが、これからは、さらに65歳以上に働いて貰わないと、もたないのは明らかです。
 雇用年齢を伸ばすのは止むを得ないものの、企業の負担はたいへんいなります。現状でも企業は55歳の賃金ピーク時点の金額を上げていません。初任給や若年層がこのところのベアや最低賃金で上がっているものの、ピーク賃金は据え置きなために、40歳を過ぎると昇給は寝てしまっています。これでは、将来に夢が持てません。さらに継続雇用が70歳までにでもなれば、55歳から70歳まで横這いの賃金が続くことになります。
 もはや、18歳から70歳までの賃金カーブを一つの会社が持つのは無理があると言わざるを得ないでしょう。日本の雇用システムと賃金制度はこれから大きく変わって行きます。

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