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2018年11月19日 (月)

三百九十一話 高年齢者の雇用状況調査

 先日発表された厚労省の「高年齢者の雇用状況調査」(約16万社のデータ)を見ると、70歳以上まで働ける企業が、40,515社(25.8%)で、およそ4社に1社が70歳以上まで働けるしくみがあるとしています。いよいよ、70歳継続雇用の延長が視野に入ってきました。
 この調査では、31人~300人までの中小企業(約14万社)とそれ以上を大企業として分けていて、どの項目を見ても、中小企業が圧倒的に高齢者雇用に積極的です。
 上述の70歳以上働ける企業は中小企業で37,232社(26.5%)ですが、大企業だと2,497社(15.4%)ですし、定年制の廃止企業は中小が3,983社(2.8%)あり、大企業の81社(0.5%)を大幅に上回っています。65歳以上の定年制の企業は中小が25,155社(18.0%)で、大企業の1,437社(8.9%)の比ではありません。
 中小企業で高年齢者雇用が進んでいるのは、一つは人が採れない状況で止むを得ないからですし、もう一つは技能が必要だからです。いずれにせよ、雇用戦略において大企業との差別化がはかれていたわけですが、70歳雇用が義務化されれば、それもできなくなります。中小企業の雇用はさらに難しく、厳しくなりそうです。

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