« 2018年11月 | トップページ | 2019年1月 »

2018年12月

2018年12月30日 (日)

三百九十六話 18歳人口の2018年問題

 関与先を見ましても多くの中小企業で、今年は採用が散々でした。新卒、中途採用ともにです。とくに、昨年まではそれほど問題なかった高卒の新卒で、思うように採れていない企業が多かったようです。一部で言われていた18歳人口の2018年問題というのが、現実になった感があります。
 18歳人口が実質的に減少し、大学進学数が減って、経営がたいへんになる大学等が出るとされる問題を人口の2018年問題といいます。
 18歳人口は1992年をピークに2014年には半分くらいまで激減しました。けれども、その間の大学進学率はおよそ倍近くにまで上がり、実質の進学者は減っていないといわれています。その後18歳人口は横這い状態が2017年まで続きますが、2018年以降は減りはじめ、進学率も伸びないために、実質の進学者も減少するわけです。
 これらを実際の数字で追うと、2018年にそれほど極端に減少するわけでもないのですが、おそらく「〇〇問題」というのが先行し、企業がそれに備えて採用に走ったというのが真相の気がします。とくに大手が動いたと思われます。すると、次に影響するのが今年の進学者が卒業となる4年後の2022年の新卒採用となります。採用はまだまだ厳しくなると見ておくべきです。

グランフロントで3月まで講演予定の木下サーカスは伝統的なサーカスで曲芸を見るには期待を裏切りません。それに対して11月までやはり大阪で開催していたシルPhotoクドソレイPhoto_3ユはソフィスケートされたお洒落なサーカスです。テーマがあり、生演奏で舞台美術が凝っていてミュージカルを思わせます。曲芸を堪能したいなら木下サーカス、異空間の時間を愉しみたいというのならシルクドソレイユといったところでしょうか。このデジタルの時代に都市に出没するテントは文化の厚みを感じさせます。

 
 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年12月17日 (月)

二百九十五話 店長経験

 以前は中途採用といえば、ヘッドハンティング的なケースを除いて、「既存正社員の〇掛け」というように、給与は既存社員より低めが一般的でした。よって転職すれば給与は下がるのが普通という感覚だったかと思います。この人手不足からほとんどの職種で中途採用も難しくなり、一昨年あたりから多くの職種で徐々に転職後の賃金が上がってきています。
 人材サービス産業協議会の転職賃金相場によると、転職後の賃金の上昇率が高いのが販売・飲食の店長経験者(首都圏の転職後の年収提示:2017年550~740万円>2018年560~1240万円)となっています。日経によると小売業界はネット通販を強化していて、デジタルマーケティング業務の担当者や責任者に豊富な商品知識や提案能力がある店長経験者の需要が急増しているとのことです。確かに関与先を見ても、中途採用の店長経験者は視野が広く、何をすれば良いかわかりが早くて、人との折衝もできるという人が比較的多いように見えます。
 店長経験者の需要が増せば、取り合いになるでしょうし、店長経験の肩書は大事になります。店長を目指す人も増えることでしょう。労働市場はこれからまだまだ変わっていきます。
 
 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年12月10日 (月)

三百九十四話 トランプの関税

 関与先を見ましても、製造業や卸などなんらかで自動車に関わる企業は実に多いです。自動車産業の裾野は広く、そのゆくえは日本の景気を大きく左右します。
 2017年の統計だと米国での日本車のシェアは4割弱あり、約半分を現地生産しています。残りが日本やカナダ、メキシコからなどの輸出で、その半分強が日本からです。もし関税が10倍の25%になると、現地生産しているとはいえ、輸出車の数量は300万台を超えますから、日本のメーカーにとっては非常に大きな打撃となります。その意味では、EUとの間で成立し、8日に国会承認を得て、2月にも発効されるEPA、年末に発効されるTPPの意義は非常に大きいと言えそうです。EUへの自動車関税は8年後に0%になるなど、米国との交渉を有利にするでしょう。その点で現在のところ、政府は上手く動いているといえます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年12月 4日 (火)

三百九十三話 新設在留資格

 改正入国管理法では、「特定技能1号・2号」の二つの在留資格が新設されます。「特定技能1号」は日本語と技能試験の合格者に最長5年の在留を認めるもので、「特定技能2号」は熟練した特定技能が必要な業務に就くと認められた外国人の在留期間の更新を可能にするものです。外国人研修生は現在の最長5年と「特定技能1号」のバーは低いので両方を合わせると、最長10年が可能となりそうです。
 ポイントは特定技能の対象業務分野でしょう。どの業界も人不足で、入れて欲しいと陳情しています。でも、組合の強い業種などは政府も敬遠すると思われます。
 今、外国人研修生の脱走や企業の残業代の未払いなど、野党やマスコミがしきりに取り上げていて、すべてが酷いように思われていますが、そのような例は一部です。外国人研修生制度を長い間、活用しているところは、それなりに努力をし、ノウハウも持っています。真面目に働いている、技能向上に貢献している、きちっとした処遇をしている例をもっと取り上げて欲しいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2018年11月 | トップページ | 2019年1月 »