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2018年12月10日 (月)

三百九十四話 トランプの関税

 関与先を見ましても、製造業や卸などなんらかで自動車に関わる企業は実に多いです。自動車産業の裾野は広く、そのゆくえは日本の景気を大きく左右します。
 2017年の統計だと米国での日本車のシェアは4割弱あり、約半分を現地生産しています。残りが日本やカナダ、メキシコからなどの輸出で、その半分強が日本からです。もし関税が10倍の25%になると、現地生産しているとはいえ、輸出車の数量は300万台を超えますから、日本のメーカーにとっては非常に大きな打撃となります。その意味では、EUとの間で成立し、8日に国会承認を得て、2月にも発効されるEPA、年末に発効されるTPPの意義は非常に大きいと言えそうです。EUへの自動車関税は8年後に0%になるなど、米国との交渉を有利にするでしょう。その点で現在のところ、政府は上手く動いているといえます。

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