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2019年1月22日 (火)

三百九十九話 ずさん統計

 厚労省が公表している毎月勤労統計の不適切調査が問題になっています。問題なのは、統計が経済政策の基本資料となるのもそうですが、実際に給付額などに影響するからです。雇用保険や労災保険の給付額は毎月勤労統計の平均給与額の変化を反映して決定されているのです。具体的には、失業給付、育児休業給付、高年齢雇用継続給付金、障害年金、遺族年金、休業給付金、雇用調整助成金などで、すでに支払った分の統計の違いによる不足額の総計は800億円くらい、対象人数は延べ2000万人程度になると見込まれています。
 この数字もどこまで正確か不明ですが、不適切集計は2004年からと言いますから、少なくともこのくらいにはなるでしょう。よって、この収拾にいつまでかかるのか、見込みすらついていません。対処には追加の補正予算を組み、年数を掛けて対処することになるでしょう。不足分は払わないとなりません。でも、その余分な手間に会社や個人から吸い上げたお金が使われることになり、腹立たしいを通り越して情けない限りです。
 これから、雇用、賃金、社保・年金の制度改革は待ったなしで続きます。厚労省は大丈夫でしょうか。

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