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2019年4月15日 (月)

四百九話 労働者か自営業者か

 コンビニの店主らが本部に団体交渉を求め、会社側が認めなかったため、救済を中央労働委員会(厚労省の外局)に求めていましたが、中労委はコンビニ・オーナーは独立した事業者であって労働者ではないとし、棄却しました。
 これは、雇用関係にあたらないという事例ですが、タクシーのシェアリング・ビジネスで業績を拡張させたウーバーテクノロジーズが、各国で雇用問題の訴訟にあっています。ウーバーの運転手が自営業者か、雇用されている労働者かという問題ですが、英国では雇用という判決が下され、ウーバー側が控訴しています。カリフォルニアでも、競合のリフトという会社と共に労働者性を問われ、会社が負けています。これにより、ウーバー等のビジネスモデルは根幹から考え直さざるを得なくなるでしょう。すでに、22億円の和解金の支払いや上場を危ぶまれる事態になっています。
 それにしても、労働者か自営業者かの問題は難しい問いで解決されたわけではありません。大阪でも緑のバッグを背負って自転車に乗る、ウーバーイーツの運び屋さんを見掛けるようになりましたが、これも雇用となれば、このビジネスは成立しなくなるでしょう。新しい労働形態の出現にこれまでの枠組みは合っていないともいえます。いずれ、派遣労働者のように新しい法制の枠組みが出てくることでしょう。

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