三十二話 賃上げ交渉状況

　今年も本格的に春闘がスタートしました。今年はかなり例年と違います。いつもならすでに各シンクタンク、統計機関の賃上げ予測値などが発表されているはずですが、今年はほとんど揃っていない状況で、予測が極めて難しいとことが窺えます。すでに出されている数値の根拠や論点、労組のそれを見ても、どうも実態の動きについて行けていないように見えます。というより、経営環境の変化、動向が急で、予測よりもより深刻化している、というのが本当のように思えます。

　厚生労働省発表の昨年の大手ベア込み賃上げ率が1.99％に対して、今年の今出ている予測値で1.6とか1.7％ですが、それも昨年末までの数字を根拠にしています。でも年明けから状況はまた一段と厳しくなっています。昨年10～12月のGDP集計値年率換算△12.7％も加味されていません。

　今、大手の定昇率（査定も含めたルール化された昇給）が1.6％ぐらいですから、予測値ベア込み賃上げ1.6％も自動車総連などが要求している4000円とか4500円のようなベア（賃金の底上げ）が0％ということになります。つまり、やや甘目と思われる予想でもルール化された昇給、定昇が実施できるかどうかが大半の各社の交渉ラインとなるということです。この状況を客観的に考えれば、良くて上限が1.6％、定年退職と新卒採用の目減りを多く見積もればそこから△0.3％ぐらい、定昇が実施できない、つまりベースダウンが増えればもっとマイナス、総合すると1.3％前後も現実的な数字となってきます。

　昨年値1.99％からすると大変なダウンですが、充分あり得るといえるでしょう。そうなると、このままの推移で行けば中小企業は大手との例年の格差で推測すると1％以下となり、昇給据え置きが大半となることが予測されます。前述のGDP年率換算△12.7％の落ち込みは丁度第1次石油ショックの昭和49年に匹敵するようです。その年の賃上げが32.9％、翌年が13.1％でまだ高度成長期のため現在と数字は大きく違いますが、半分以下の下げを記録してることを考えれば、先の数字もまだ甘いかもしれません。