百十七話 雇用促進税制

　政府の2011年度税制改正大綱が発表されました。法人税5％下げ（中小企業３％下げ）が目玉ですが、人事に直接関係するのは雇用促進と退職金（役員）の課税強化です。そのうち雇用促進は、成案、施行となれば、これまでの雇用調整助成金などのような給付型と違って、減税です。画期的ですし、そこそこ雇用にプラス効果があがると思われます。

　内容は中小企業で前年度比10％以上且つ２人以上雇用を増やした場合、一人当たり２０万円を法人税から控除でき、最大20％としています。対象は雇用保険の加入者ですからパートやアルバイトも可能性があります。

　但し、するなら早くしないとなりません。そうしないと企業は施行を待って、雇用を逆に我慢、調整してしまいます。法案は来年１月に国会に提出され、３月までに成立させないとなりません。しかも予算と違って法案ですから、ねじれの参院でも可決しないとなりません。難関です。政府に策はあるのでしょうか。