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2013年1月 9日 (水)

二百三話 賃金増で法人税の減額

 民主党政権のときにも、雇用を増やすことで法人税を減額する画期的な制度が緊急雇用対策として実施されました。発想は良かったのですが、期間も短く、知らない会社も多かったようで、大した効果もなく終わりました。でも何が画期的だったかといえば、雇用の厚生労働省と税制の財務省という管轄の違う省庁を跨いだ経済対策の施策だったことです。
 今回の自民党安倍政権の25年度税制改正では、この制度の焼き直しで、雇用増だけでなく、賃金を増額した企業についても法人税の減額措置が盛り込まれる予定です。企業の利益が従業員に還元され、個人消費にまわる道筋の施策の一つという訳です。前回の折にも中小企業の控除額上限は税額の20%で、今回も同じかそれ以上になるでしょうから、企業にとってのメリットはは結構大きいといえます。
 民主党の失敗は、案は悪くなかったのですが、どれも小粒の中途半端なものに終わってしまった点です。ですから、本気度が伝わってきませんでした。結局それは、予算がつかなかったからでしょうし、それゆえに官僚が動かなかったからでしょう。
 今度はビシッとやって貰いたいものです。省庁を跨いだ制度ですから、新政権に変わって、政治がリーダーシップをとれるかどうかの試金石となるはずです。注目したいと思います。

 
 

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