二百十話 アベノミクス効果

　期待が先行しての株高、円安であっても、その影響で実需としての消費が動き出す、投資が動き出すようになれば、いよいよ景気もホンモノです。このところの株高、円安の影響は凄いものです。
  中退共の累積欠損金が問題となり、財政の健全性から、利率下げや付加退職金の取り止めなどが検討されたのは昨秋ですが、そんな話はどこかへ消えてしまいそうな勢いです。11月以降、運用益が回復し、昨年3月に1741億円あった累積欠損金がこの1月末時点で200億円に減少しました。あっという間に9分の1です。欠損金がある以上、付加退職金は取り止めなにするべきで、またそうするでしょうが、予定利回りを下げる話は無くなるに違いありません。厚労省が提案したのは、予定利回りを現行の１％から0.7％へ下げる案ですが、財政健全化といっても200億の累積欠損は総資産３兆７千億のわずか0.5％に過ぎません。政府が企業に賃上げを要請している中、予定利回り下げは逆行します。当面、先送りをせざるを得ないに違いありません。
　それにしても、株高、円安の影響は大きなものです。このような短期で回復もあるのですから、その逆もあるということです。相場はやはり水物、長期で過度の収益を約束するようなしくみはこれからはできないと考えるべきです。

二百九話 新卒のこころがわり

　これまでも何度かそうでしたが、景気の動向で学校の就職課などは手のひらを返したかのように姿勢が変わります。それに合わせて、学生の志向も一変したりします。
　今年の新卒採用は、中小企業にとって順風満帆でした。これまでは、見向きもされなかった中小の製造業に有名大学から声がかかったりました。それほど、大手企業が採用に慎重になったからですが、新聞やニュースでは学生の志向にも大きな変化が見られ、大手一辺倒から中小企業の良さにも目を向けるようになったと報じられたりしました。
　けれども、ここへ来て今春卒業予定者の内定率が改善され、景気の先行きの期待感が高まり、中小企業人気は一変しそうな気配です。２０１４年卒者の就活エントリーシートがピークを迎えていますが、またもとの大手志向一辺倒に逆戻りの様相です。どうなるかは、これから年末くらいまでの景気の動向次第で、大手の採用の手綱が緩むかどうかなのでしょうが、それにしても、中小企業人気は何だったのということに他なりません。中小企業はこれからも、どうやって「人材を採る」かが、やはり人事の一番の課題であり続けるようです。

写真はシェールガスの採掘ではありません。自宅近くのシェラトンホテルが温泉を掘削しているものです。「シェラトン」と有名ブランドの名前はついていますが、今の経営はホテ ルニューアワジです。チサンホテルなどと同グループのSHR神戸から11年に買収した当初から、「温泉付きホテル」の構想だったようですから、温泉が出る目算はあるのでしょう。日本は深く掘ればどこでも温泉が出るようですが、コストとに見合うかです。それにしても、ここは人工島です。本来なら海の中ですから、シェールガスならぬメタンハイドレードやレアメタルの鉱床でも出てきませんでしょうか。そうすれば、交通機関が高くてアクセスの評判の悪いこの人口島も少し盛り上がるのですが。

二百八話 今年の賃上げ

　今年の春闘は例年の通りなら、次のような予測になります。労務行政研究所の労使、有識者のアンケート調査で1.64％、昨年が同調査で1.66％、厚生労働省の集計結果が1.78％でしたから、今年の着地は昨年よりやや悪い1.76％前後と予測できます。おそらく通常なら大きく外れないでしょう。
　ただし、今年が少し違うのは、アベノミクスの影響です。安倍首相がデフレ解消対策として賃上げを企業に求め、法人税減税など具体的な政策もあげているからです。早速に、ローソンが年収３％増を掲げました。新浪社長が産業競争力会議のメンバーでもあり、法人税率下げの実現を狙っていることもあるようです。
　でも、たぶんこの春の昇給は昨年並みとなるように思われます。手取りの賃金アップの変数は原則３つあります。昇給、賞与、残業で、会社の人件費増に関わるのは、もう一つ雇用があります。仮に景気が良くなれば、企業がとる順番は、残業、賞与、雇用、昇給（ベア）でしょう。今年はリスクを避け、企業はベアには向かわず、賞与アップをとると思われます。実際、ローソンも２０歳代後半～４０歳代の賞与アップで対応の予定です。他の業績好調の企業もそれに倣うことでしょう。景気が持続し、賞与増で内需が高まれば、いよいよ来春はベアの検討が本格化するに違いありません。それまで企業はまだまだ慎重と思われます。

二百七話 アジアの賃金

　中小製造業の経営者に聞くと、現在の円ドル相場９０～９２円は「中途半端な数字」という返答が返ってきます。いったん出たものの、１００円だと思い切って国内へ戻る、８０円だと外へ留まるしかないが、９０円そこそこだと「悩ましい」というわけです。
　為替相場のゆくえはどうなるかわかりませんが、中国一辺倒だった海外進出は、あきらかに東南アジアへ流れています。リスクの高まりと賃金の高騰が大きな要因ですが、東南アジアの賃上げ圧力も増しつつあります。ただ、相対的に中国よりはマシなだけです。
　人事コンサル会社のヘイによれば、今年度の昇給見通しが中国９．５％、インドネシア１０．６％、マレーシア６．２％、ヴェトナム１２．８％と軒並みすさまじい数字です。それでも、昨年度の一人当たり製造業作業員の年間平均負担額（ＪＥＴＯＲＯ調査）で、ヴェトナムが約２３万円、ミャンマー約１０万円に対して、中国は約６０万円ですから、中国から東南アジアへの移転は納得といえます。
　海外へ出た企業を国内に呼び戻し、雇用に貢献してもらうためには、もちろん賃金だけでなく、法人税や電気などエネルギーコストも比較の大きなファクターです。これも、これからの政策にかかっています。目が離せません。

昨日の朝日新聞の「売れてる本週間ベストテン」に西村喜久先生の「英語が１週間でイヤになるほどわかってしまう本」が６位に入っていますと、明日香出版社の石野相談役から案 内が届きました。西村先生のは同様のタイトルでシリーズのように出ていますが、どれもヒットしていますから、売れる本は柳の下のどじょうのようにどんどん売れる見本のようなものですね。もちろん中身も目から鱗の内容です。是非一冊。