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2013年9月23日 (月)

二百四十話 賃金は上がるか

 デフレ解消、景気の浮揚を目指す安倍内閣としては、来春に向けて「賃上げ」がなされるかどうかが達成の鍵と考えています。したがって、消費税増税と引き換えに法人税下げ、或いは所得税下げ等を渋る財務省に対して実現しようとする構えです。
 しかし以前に見たように、アジア等の新興国と競合する製造業などは、格差の実態を見る限り、上げる余地はなさそうです。そもそも日本で製造業がGDPに占める割合は20%ありません。それに対して内需型の建設、小売・卸、情報、金融、不動産、その他サービス業などはざっくり70%あります。また、労働人口構成比でいえば、製造業で17%ほど、前述の内需型産業で78%を占めます。これらからすると、内需型の産業にターゲットを絞り、賃上げにつながる政策をする発想をすべきといえます。これまでのように春闘を引っ張った自動車や大手電機に頼るのは間違いでしょう(春闘を引っ張って来たからこそ、もはや高止まりの賃金なのです)。
 あらっぽくいえば、円安で物価が上がり、コスト高になっても、内需型産業なら賃金が上がっても、一斉になされれるなら、競争の条件は同じになります。これも、たいへんあらっぽくいえば、もし最低賃金のアップをするなら、産業別、つまり輸出関連産業別、内需型産業別にするような発想が必要と思われます。でも、最低賃金のような規制ではなく、内需型産業が賃上げをしようと思う環境をどうやって整えるかの知恵が欲しいところです。

 会社から歩いて2分ほどの梅田スカイシティに里山を模した庭園が広がっています。この夏でも朝夕はそこを通ると冷んやりしてPhoto_2 1 、緑の効果はたいしたものと感じることができます。その庭園の東側に巨大な「緑の壁」なるものが、まPhoto もなくオープンします。安藤忠雄が発案して、持ち主のセキスイが「やろう」と乗ったものです。ところが、それに訴訟が起こっています。庭園の設計者が「もともとのコンセプトが壊されてしまった」と訴えているものです。焦点は庭園にも著作権があるかどうかということのようですが、訴訟の結果は兎も角、グランフロントに続く大阪駅西側の当面の話題となりそうです。

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