二百四十四話 中小企業の賞与

　大手の冬の賞与は日経の集計で、全国3.3％増、関西でも3.3％増の伸びです。とくに製造業が良く（関西で4.23％増）、牽引しています。中小企業については大阪シティ信用金庫の調査で見ると、一人当たりでは0.56％の微増（額は276,025円）ですが、支給した企業割合は57.6％と、0.7ポイントの４年ぶりの減少となっています。このデータは関西の20名以下の中小がおよそ８割を占める調査ですので、大手と較べて中小はぱっとしない状況が見てとれます。とくに、小売りが悪く、支給した割合は34.8％です。爆買などインバウンド効果も小売では一部の企業に留まり、広がりを見せていないと思われます。反面、サービス業は広く恩恵を受けていることも一因でしょうか、61.2％と良くなっています。
　このように賞与を見ても景気は業種によってかなり格差があります。三つのバズーカといわれる、インバウンド、東京オリンピック、ＴＰＰの爆風も大手のみならず、中小にも拡散して欲しいものです。消費増税と最低賃金上げの風圧だけが届いたのでは納得がいきません。来年あたり、そろそろ期待できるでしょうか。