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2016年12月25日 (日)

二百九十五話 働き方改革ガイドライン案

 20日付で働き方改革実現会議による「同一労働同一賃金ガイドライン案」が発表されています。前回に載せた非正規の賞与もその一つです。この中で注目すべき点の一つは、賃金項目の定義付けを国があらたに示したことでしょう。初めてではありませんが、大きな意味を持つように思います。
 基本給、手当、賞与のそれぞれの意味合いを位置づけています。とくに重要となる基本給は、(1)職業経験・能力、(2)業績・成果貢献、(3)勤続の三つに分けています。これまでは企業によって様々で、定かでなかった賃金のあり方について、このように定義のサンプルを示したことは大いに評価できるでしょう。
 但し、この三つの区分は少し変です。たとえば、(1)職業経験・能力とは「仕事の経験や能力に違いがあれば差があってもOK」という意味なのですが、そうするとこの区分には肝心なものが抜けています。それは現在の「仕事」です。「同じ職務であるにも拘らず」という前提なのでしょうか。確かに補足の注釈にはそのようなことが書かれていますが、明確ではありません。そういえば、会議のメンバーの有識者には賃金の専門家が入っていません。ちょっと、「賃金」を甘く見ているのではないでしょうか。
 それでもこのような議論により、これから日本の賃金は非正規も含めて、整備・体系化がさらに進むに違いありません。非正規も含めて、格差が説明できる賃金を各社が模索しはじめることになるはずです。欧米のように業種別組合がなく、賃金制度の体系化が企業に任されている日本の人事のあり方にとって、一つの転換点になるかもしれません。

神戸港を見ても船の往来はけっして少なくありません。リーマン前近くに戻ったと思われます。定期航路は運べば01運ぶほど赤字になるらしい、コンテナ船も多いのですが、やはり港に活気があると嬉しいものです。トランプ効果で来年はもっと期待できるでしょうか。

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