三百五十一話 賃金債権の時効期間

　昨年５月に成立した改正民法を受けて、賃金債権の時効期間の変更が検討されています。
　これまで職種等でバラバラだった未払金や滞納金の民法の時効が今回の改正で、５年（権利を行使できることを知った時から）に統一され、2020年に施工されます。現在、残業代の未払いなどの時効は２年ですが、２年にする特段の理由がないとするなら、この５年に統一されることになるでしょう。多くの中小企業にとって、この未払い金等の５年の遡りは影響の大きい問題と思います。
　また、今国会で総労働時間規制の法案が通りそうですし、労基署は２０１８年度より監督官のＯＢを雇入れ、調査を強化しそうです。違法残業や長時間残業の規制はいっそう厳しくなるばかりで、もはや、きちっとするしかない状況です。
　どうやら、自社の現状を見直すなら、2020年までに済ましておいた方が良さそうです。　

Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｌａｂｏという任天堂のゲーム機Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈに連動する段ボールを組み立てるキットが４月に発売されるようで、話題になっています。これは発想が凄いし、キットがよくできていて、ヒット間違いないでしょう。バーチャルの世界から実物の「モノ」の世界へゲーム機が踏み出しました訳ですが、なによりもプラモデルとかではなく段ボール製というのを賞賛したいですね。自分の発想で一から紙でつくれて、その「モノ」に合わせてアレンジできるようなソフトでも出て来たら、さらに面白いのですが。

三百五十話 賃上げ減税

　改定された所得拡大促進税制いわゆる賃上げ減税は、人手不足等から給与・賞与も増え、しかも利益の出ている中小企業への税の減額効果は大きいと思われます。しかも、助成金のように計画の届け出などもありません。減税分等を昇給や初任給アップにする企業が増えれば、政府の思惑通りになるでしょう。
　改定の減税額は給与等支給額の前年比増加額の22％を法人税からマイナスできるというものです。上限は法人税の20％までですが、この３月末スタートの年度まで使えます。条件は大きく３つです。一つは、給与総額が平成24年度と較べて、例えば29年度が3％以上増加していることです。給与・賞与の増加や社員の増加が該当します。二つ目は、給与総額が1円でも前年を上回っていることです。三つ目は、一人当たりの平均給与が前年を上回っていることです。この対象者は例えば今年度と前年度で同じ人でないとなりません。前年度の退職者や今年度の新入社員等は含まれません。
　これら該当要件に賞与も含まれているのは中小企業にとっては有難いところですが、初任給のアップの影響が急速に拡がりつつあるのは懸念されるところです。期末賞与などで要件を充たしたいところですが、初任給アップで昇給を考えざるを得なくなっています。
　初任給アップの拡がりについては後日に取りあげたいと思います。

昔は道で焚火をふつうによくしていました。関西では焚火を「とんと」と言い、子供の頃は「とんとん」と言ってたように思います。最近では環境の問題やら安全やらで、やたらとできなくなりました。でも、近所でも正月のお飾りを焚き上げる1月15日だけは大丈夫なようで、あの煙の臭いを嗅ぐと懐かしくなります。14日が日曜日でしたので、お飾りや古い御札を八咫烏とは羽生結弦選手で有名な弓弦神社に持って行ったのですが、15日当日しか駄目なようでそのまま持ち帰ることに。境内では大勢氏子が集まって餅つきの準備をしていました。それはそれで風情があり、懐かしかったですね。

三百四十九話 正月休業

　かつては飲食や小売などでも正月三箇日は休業が当たり前でした。スーパーでは９６年にダイエーが年末年始も休まずに営業したのが最初と言われていますが、それ以来、多くの小売・サービス業は「年末年始も営業」が普通になっていました。ところがここへきて、昔のように休むところがちらほら出て来ています。
　この年末年始はファミレスのロイヤルホストが大晦日と元旦は休んでいましたし、携帯のドコモショップやソフトバンクなども休んでいるショップが多くなっています。これはもちろん人不足の影響が大きいのですが、もう一つは、何とかして営業している割には利益が伴わない、つまり生産性が低いのが理由のようです。いわば、正月休業の動きは働き方改革を象徴するような出来事なのですが、果たしてこれからさらに拡がるかどうかです。
　昔は「正月は休むもの」という共通の意識があり、「どこも開いていないから、必要なものは買い込んでおこう」と皆が思い、行動していました。でも、そのような共通意識もなくなり、休むところが増えたとしたら、そのなかで営業している店があると、お客はやはりそこに集まるでしょう。また、正月も働きたいという人もいるはずです。
　その社会がもつ共通意識が一旦出来上がってしまうと、それを変えるのは容易ではありません。これから正月休業が拡大するかどうかの流れを決めるのは、やはり大手が追随するかどうかといえるでしょう。その鍵を握るのは、イオンとセブンと思われますが、このような変化のときに中小企業にもチャンスが訪れそうです。

三百四十八話 ２０１８年元旦

　新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
新年０時に鳴る、除夜の鐘代わりの神戸港の船の汽笛が今年はひとしお多かったように思います。昨年の輸出入額は連続増で貿易は活況です。その牽引役はアジアで、特に東南アジア全体の底上げ的な成長が大きいようです。お蔭で日本の景気も順調で、中小企業の景況感も悪くありません。
　人事の方は、今年は前半にヤマ場が三つ揃います。一つ目は、やはり４月の昇給がどこまで伸びるかです。足元の景気が良いですから、賃金が上がるのは間違いなく、それがどこまで昇給に反映されるか、賞与に行かずにベアにまわるかです。大手の動向を今年は注視する必要が従来以上にありそうです。二つ目は、働き方改革法案の国会通過です。中小企業にとっての留意点は、総残業時間規制、残業６０時間越えの５割アップ、有休の計画的付与などですが、通過の目玉は時間によらない働き方法案です。この目玉は直接、中小企業にほとんど関係ないのですが、これからの日本の人事を左右するでしょう。三つ目は、４月から無期転換５年ルールの適用がはじまることです。各社年明けから３月まで対応に追われるでしょう。人不足で３月までパートや中途採用は厳しいでしょうが、４月はこのルールで大きく動きそうです。人で困っているところは採用の準備を今から考えておくべきです。
　人不足でいえば、今年は流動化がかなり進みそうです。Webの影響ですが、中小企業は採用よりも人材の流出に注意が必要です。