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2020年1月11日 (土)

四百三十五話 賃金請求権の時効

  この4月の民法改正で時効が一律に5年になるのを受けて、厚労省の労政審で議論されていた賃金の請求権の時効が、現行の2年から当面は3年で固まりました。労働側の民法に合わせて5年にすべき主張に、経営側が管理負担などが重過ぎる等の主張で折り合っていませんでしたが、間を取ったかたちで決着しました。5年後に時効5年を再検討とのことです。
 中小企業にとっては、3年間の過去資料の管理はかなりの負担増です。また、未払い賃金の3年遡り支給も、実際にはまだまだグレーな運用が多い中で要注意です。なにか出てくれば、会社の存続にかかわりかねません。
 ただし、有給休暇の現行2年遡りの権利は、延ばすと権利の執行が逆に遅れかねないとの理由から、そのままとなりました。5日の義務化で苦労しているところに、これ以上休みが増えたら、中小企業はやっていけない会社が続出となったでしょう。こちらは常識的におさまりました。

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