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2020年2月 4日 (火)

四百三十八話 日本版O-NET

  4月1日より同一労働同一賃金が中小企業にも適用となります。それと合わせて、日本版O-NETもスタートする予定です。日本版O-NETとは米国のO-NETにならって国が主導してつくった、職業情報をメインとする検索システムです。自分に適した職業にはどのようなものがあり、それはどのようなレベルで、どんなスキルを身につければ良いか、それにはどうすれば良いか等を検索できるわけです。ハローワークの求人情報ともリンクするようになるでしょう。
 日本は他国と違い、就職ではなく就社といわれるように、職業意識が希薄な社会です(そのような社会に適合した制度が、職能給であり、新卒一括採用であり、総合職等なわけです)。よって、一般には米国のような仕事の単位となる「JOB」の認識はありませんし、職業分類にも慣れていません。国はO-NETでまずは職業分類に抵抗をなくそうという狙いがありそうです。
 経団連のジョブ型採用の推進発言、同一労働同一賃金のスタート、労使協定方式の職業別賃金基準値の公表、ハローワークの求人求職システムのネット化、日本版O-NETのスタートと、官が主導する職務給化への土壌は整いつつあります。さて、これまでの日本の堅牢な雇用システムは結局、崩れないのか、あるいはある時点で一気に職務給社会に突入となるのか、それとも両方の良いとこどりをした新しい仕組みが根付くのか、今、日本社会は難しい選択を迫られています。

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