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2020年2月12日 (水)

四百三十九話 賃金水準データ

 中途採用比率の公表義務化、労災の時間合算、詳細な一般職種別賃金及び地域指数の公表、ハローワークの求人求職システムの構築、日本版O-NETという、国の矢継ぎ早な一連の動きは雇用の流動化を加速させることでしょう。それほど表立っていないものばかりで、さほど影響がないように見えますが、でも意外に侮れないかも知れません。例えば、次のようなことが簡単にできるようになり、雇用を取り巻く環境が変わりそうです。
 医療介護事務に就いていた女性が忙しい割には給与が低い気がして、O-NETから一般職種別賃金で調べると時給換算平均950円で、自分のところはそれほど悪くないと安心したものの、勤めている滋賀長浜からすると大阪西の指数は15ポイントも高い。換算すると1040円にもなる。でも、同じデータ入力中心の業務なら、一般のデータ入力の方が平均でも1026円もなる。大阪西の指数を使うと1180円だ。さらに営業事務なら平均で1117円とさらに高く、大阪西の指数で1285円にもなる。など、「少し考えてみようかな」と転職が頭をよぎる。
 現在、日本には非正規を除いて正社員の賃金水準の指標がほとんどありません。わずかに大都市のみがモデル賃金を出しているくらいですが、モデルという考え方も間尺に合わなくなって来ています。そろそろ、この不自然な状態を修正せざるを得ないでしょう。そうすると、次に来るのは地域別、規模別、仕事別の賃金水準しかありません。中小企業にとっては厄介な風が吹きはじめます。

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