四百四十四話 新型コロナ不況対応

　関与先でも新型コロナの影響で業績の落ち込みが大きくなっているところが増えてきています。もちろん、中には逆に売上を伸ばしている先もありますが、何らかでダウンしている会社が多数です。
　製造業でも当初は影響を受けていなかったところも、部品の供給が止まるなど間接的な影響で稼働率が日増しに下がったりしています。とうぜん、社員に休業手当を払って休んで貰うケースも増えています。
　社員の休業補償には雇用調整助成金が使え、今回の新型コロナでは条件の緩和、助成の拡大がなされています。リーマンのときと違って今回は非正規や非雇用保険者まで対象が拡がっていて、これは大きいと思います。さらに、4月1日からの簡易版では、手続きの簡素化、助成金が降りるまでの期間の短縮がはかられています。十種類以上の書類が必要で厄介極まりないものだったのが、半分程度になり、記載も簡略化されています。
　雇用調整助成金とは別に、小学校の休校により小学生を持つ社員が休まざる得ない場合の助成があります。欠勤に対して会社が100％給与を支給した場合にその分が助成されます。また、在宅勤務に対しては、テレワークの導入に対する助成金があり、導入費用の1/2、100万円までが助成されます。他には銀行等からの返済猶予、迅速な貸付、国や都道府県の支援金など、企業へのサポートは結構充実してきています。
　官僚任せにせず、政治がリードしないと、やはり使えるものにはならないようです。リーマンショックのときよりも政治家の緊張感がちがうのでしょう。とくに地方自治体の逼迫感が政府を動かしているように見えます。まだまだスピードアップをして欲しいところですが。
　

四百四十三話 中小企業の賃上げ動向

 　大阪シティ信用金庫調査による大阪府下中小企業の今年の賃上げ動向が発表されています。賃上げする企業の賃上げ率は、昨年に比べてほぼ横這いの2.99％ですが、賃上げを実施する企業の比率は全体が20.6％で昨年比14.2ポイントのダウンです。とくに、サービス業（△20.4）と製造業（△16.0）の落ち込みが大きくなっています。リーマンショック直後の全体の賃上げ実施比率9.8％からするとマシですが、この調査が３月上旬であることから、新型コロナの感染が日々拡大する中、さらに悪くなっている可能性があるでしょう。
　リーマンショックは金詰りによる経済活動の縮小でしたが、今回はダイレクトに人とモノが動かない、経済活動の低下です。この調査データのおよそ８割が２０名以下の会社ですが、直接、間接に影響を受けていると思われ、長期化による影響が懸念されます。ただし、関与先などでも悪いところばかりではなく、巣籠り消費に結びついている通販など、伸ばしている業種もあります。この状況の中、賃上げできる企業は人材の獲得のチャンスと考えていることでしょう。中小企業においても、これから人材の採用・定着で大きく差がつきそうです。