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2020年4月14日 (火)

四百四十四話 新型コロナ不況対応

 関与先でも新型コロナの影響で業績の落ち込みが大きくなっているところが増えてきています。もちろん、中には逆に売上を伸ばしている先もありますが、何らかでダウンしている会社が多数です。
 製造業でも当初は影響を受けていなかったところも、部品の供給が止まるなど間接的な影響で稼働率が日増しに下がったりしています。とうぜん、社員に休業手当を払って休んで貰うケースも増えています。
 社員の休業補償には雇用調整助成金が使え、今回の新型コロナでは条件の緩和、助成の拡大がなされています。リーマンのときと違って今回は非正規や非雇用保険者まで対象が拡がっていて、これは大きいと思います。さらに、4月1日からの簡易版では、手続きの簡素化、助成金が降りるまでの期間の短縮がはかられています。十種類以上の書類が必要で厄介極まりないものだったのが、半分程度になり、記載も簡略化されています。
 雇用調整助成金とは別に、小学校の休校により小学生を持つ社員が休まざる得ない場合の助成があります。欠勤に対して会社が100%給与を支給した場合にその分が助成されます。また、在宅勤務に対しては、テレワークの導入に対する助成金があり、導入費用の1/2、100万円までが助成されます。他には銀行等からの返済猶予、迅速な貸付、国や都道府県の支援金など、企業へのサポートは結構充実してきています。
 官僚任せにせず、政治がリードしないと、やはり使えるものにはならないようです。リーマンショックのときよりも政治家の緊張感がちがうのでしょう。とくに地方自治体の逼迫感が政府を動かしているように見えます。まだまだスピードアップをして欲しいところですが。
 

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