四百四十三話 中小企業の賃上げ動向

 　大阪シティ信用金庫調査による大阪府下中小企業の今年の賃上げ動向が発表されています。賃上げする企業の賃上げ率は、昨年に比べてほぼ横這いの2.99％ですが、賃上げを実施する企業の比率は全体が20.6％で昨年比14.2ポイントのダウンです。とくに、サービス業（△20.4）と製造業（△16.0）の落ち込みが大きくなっています。リーマンショック直後の全体の賃上げ実施比率9.8％からするとマシですが、この調査が３月上旬であることから、新型コロナの感染が日々拡大する中、さらに悪くなっている可能性があるでしょう。
　リーマンショックは金詰りによる経済活動の縮小でしたが、今回はダイレクトに人とモノが動かない、経済活動の低下です。この調査データのおよそ８割が２０名以下の会社ですが、直接、間接に影響を受けていると思われ、長期化による影響が懸念されます。ただし、関与先などでも悪いところばかりではなく、巣籠り消費に結びついている通販など、伸ばしている業種もあります。この状況の中、賃上げできる企業は人材の獲得のチャンスと考えていることでしょう。中小企業においても、これから人材の採用・定着で大きく差がつきそうです。