四百五十五話 冬季賞与

　この冬の大手企業の賞与は平均で昨年比9％ほどのマイナスです。中小企業については、約8割が大阪府下20名以下の企業のデータという大阪シティ信金の調査を見ると、賞与を支給しない企業割合が46.0％と昨年比11.6ﾎﾟｲﾝﾄの増加です。なかでも小売業は支給しないが70.5％とダントツで調査史上最も厳しい数字となっています。
　正社員一人あたりの平均支給額について見ると、28万7604円で昨年比およそ1万円(△3.4％)のダウンに留まっていますが、これは支給する企業の平均で、毎季、それほど大きな変動はありません。やはり、支給できるかどうかがこの人数規模の企業の業績動向指標と言えます。
　ちなみに支給しない企業で、20人以上50人未満（データの14％）が26.8％、50人以上（5.4％）で16.4％と規模による差は非常に大きくなっています。コロナ禍はとくに中小企業に、また末端の小売業に大きなダメージを与えています。

四百五十四話 中小企業の人事のコツ③

　人事考課でもっとも相談が多いのは、考課者による考課のバラつきです。管理監督職によって、評価に甘辛が出るというものです。考課者によって価値観が違うので、考課判定に差が出るのは当然なのですが、その差が許容範囲を超えているわけです。とうぜん、「不公平」という声が上がったり、社長から「なにを見ているんだ」といわれたりして、結局、管理監督職への「評価の移譲」は頓挫することになったりします。「評価の移譲」のハードル一つですが、多くの会社が人事考課制度を運用しているように、是正は可能です。
　その対応策の一つとして、多くの大手企業は考課者訓練を定期的に実施しています。けれども、中小企業では管理職と言えどもプレイの比率が大きく、研修時間を取るのも中々ままなりません。管理職が抜けると現場はまわらなくなりがちです。また、管理監督職の人事考課への認識の差も大きく、短い研修だけでは難しいのが実情です。そこで、時間も取らず効果的な方法として、考課結果の検討会を活用します。実践で自社の考課の考え方を学習し、考課結果の補正も行えます。中小企業では幸い考課者の人数は限られているのでやり易いといえます。