四百六十二話 コロナ禍下の中小企業の賃上げ

　大阪シティ信金の調査によると、大阪の中小企業の賃上げ動向（大阪府下約1000社のデータでそのおよそ8割が20名以下の中小企業）は、賃上げする企業が全体で16.0％の昨年比4.6Pの減少で、リーマンショック後の12.4％以来の低さです。据え置きが77.5％（同0.7P増加）、賃下げは6.5％(同3.9P増加）と予想通りの厳しい状況が伺えます。業種別では小売業が悪く、賃上げが8.1％（同2.7P減少）、賃下げが20.2％（同13.4P増加）です。
　賃上げ率は賃上げ実施企業全体で2.88％で昨年比0.11P減少と思いのほか悪くはないものの、賃下げ企業まで含めた全体の賃上げ率は0.13％の低さとなっています。大手の賃上げが日経の一次集計で1.66％でこれからまだ下がるでしょうが、それでも中小企業との差は大きいといえます。
　これからの人件費については、増やす方針の企業が16.0％で5.2P減らし、減らす方針が13.6％で同7.5P増加です。人件費の停滞、低下は消費に影響するでしょう。まだ当面、景気は厳しそうです。