四百七十八話 中小企業の冬季賞与

　大阪シティ信用金庫調査（対象：大阪府下約1000社、約8割が20名以下の中小企業のデータ）でこの冬の大阪府下の中小企業の賞与が発表されています。
　それを見ると、「支給する」企業は全業種で昨年同期よりも増加しています。全体では「支給する」が58.6％で昨年同期が54.0％ですから4.6ポイントの増加です。但し、コロナ禍前の19年冬の65.2％には届いていません。業種別ではほとんどの業種が「支給する」が60％前後ですが、小売業だけが34.0％と低いです。これはコロナ禍前も38.0と低いのですが、それでも昨年よりは4.5ポイント増加です。気になるのは50人以上の規模（68社）が70.6％ですが、昨年比で13.0ポイント、コロナ禍前比で14.6ポイント大きく下がっていることです。原材料の不足と原料やガソリン価格の上昇を転嫁できていない事情が影響しているのかも知れません。
「支給する」企業の一人当たりの支給予定額は287,945円で昨年よりやや増えているものの、この10年で見てもさほど大きな変動はありません。